経済産業省は、プラスチック製買物袋の有料化に向け、2019年12月27日(金)、容器包装リサイクル法の関係省令を改正するとともに、制度の円滑な実施に向けたガイドラインを公表しました。

5月31日に策定した「プラスチック資源循環戦略」では、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための重点戦略の1つとして、リデュース等の徹底を位置付けており、その取組の一環として「レジ袋有料化義務化(無料配布禁止等)」を行い、消費者のライフスタイル変革を促すこととしています。

これを受け、本年9月から、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会レジ袋有料化検討ワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会レジ袋有料化検討小委員会の合同会議において、計4回にわたる審議を重ね、パブリックコメントを経て、今般、容器包装リサイクル法の関係省令を改正するとともに、制度の円滑な実施に向けて「プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン」を公表しました。

▽参照ページ:経済産業省 2019年12月27日ニュースリリース
来年7月から全国一律でプラスチック製買物袋の有料化がスタートします

プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン

▽経済産業省 HP:プラスチック製買物袋有料化特設サイト
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html