日本オーガニック会議は、農林水産省食堂「あふ食堂」へのオーガニック食材供給会社及び生産者を公募し、2022年 6月1日より供給開始をサポート致しました。本件は「みどりの食料システム戦略」における有機農産物の需要確保の一環であり、NPO法人全国有機農業推進協議会の働きかけにより『グリーン購入法に有機農産物を入れること』が2月に閣議決定されたことを受けて、日本オーガニック会議として「みどり戦略」の国会審議などを通じて「農水省の食堂への有機農産物の導入」を提言してきた結果、農水省の依頼を受けて仕入れのコーディネートまでを行ったものです。今後は本スキームを使って他省庁の食堂や各自治体の学校給食など幅広く供給を求める団体への卸業者・生産者の橋渡し役を担っていく予定です。

なお今回の卸業者は、株式会社大治が公募の結果、採択を受けて大田市場を代表するオーガニック食材供給会社として農林水産省へのラストワンマイルの納品を行います。また生産者の公募に関しても全国の生産者より供給希望が集まり、全国規模で対応ができるリストが完成しました。

日本オーガニック会議は、持続可能な社会の創出を目指し、有機農業を核とした持続可能な農業と食を次世代につないでいくため、有機農業やオーガニックライフスタイルの普及を進める有志で 2021年6月に設立準備会を発足。同年12月に全国有機農業推進協議会(全有協）、持続可能な農業を創る会、有機農業参入促進協議会(有参協)、日本有機農産物協会などの主だった有機農業団体が呼びかけ、生産者・消費者・事業者・環境団体・自治体・行政等の幅広い関係者が集って意見交換や政策提言等、社会の行動変容を喚起するプラットフォームとして設立しました。

▽日本オーガニック会議
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