【経済産業省】プラスチック製買物袋有料化 実施ガイドライン公表(2020年7月1日施行)
経済産業省は、プラスチック製買物袋の有料化に向け、2019年12月27日(金)、容器包装リサイクル法の関係省令を改正するとともに、制度の円滑な実施に向けたガイドラインを公表しました。
【消費者庁】新たな遺伝子組換え表示制度に係る考え方公表
遺伝子組換えに関する任意表示制度について、情報が正確に伝わるように改正されます。改正後の食品表示基準は2023年4月1日に施行されます。
【農林水産省】有機料理を提供する飲食店等の管理方法「オーガニックレストランJAS」2019年1月27日施行
日本農林規格(JAS規格)「有機料理を提供する飲食店等の管理方法」が2018年12月28日に制定され、2019年1月27日に施行されます。
【環境省】「プラスチック・スマート」キャンペーンの立ち上げ
環境省では、世界的な海洋プラスチック問題の解決に向けて、個人・自治体・NGO・企業・研究機関など幅広い主体が連携協働して取組を進めることを後押しするため「プラスチック・スマート -for Sustainable Ocean-」キャンペーンを立ち上げます。
【農林水産省】有機農産物の日本農林規格改正 / 土壌を用いず栽培されるきのこ類も有機農産物の対象に
2017年3月「有機農産物の日本農林規格」一部改正が公示されました。(平成29年3月27日農林水産省告示第 443号)。これにより、土壌を使用しないきのこについても、有機表示が認められるようになりました。
【農林水産省】有機農産物の日本農林規格改正 / スプラウト類が有機農産物の対象に
2015年12月「有機農産物の日本農林規格」一部改正が公示されました。(平成27年12月3日農林水産省告示 第2597号)。これにより、スプラウト類についても、有機表示が認められるようになりました。
【農林水産省】日本とカナダが有機同等性を相互承認 平成26年9月17日(2015年1月1日～)
平成26年9月17日、日本とカナダは、両国の有機制度が同等であると相互に認めることについて合意しました。平成27年1月1日以降は、自国の有機制度による認証を受けた有機農産物等に「organic」等と表示して、相手国へ輸出できるようになります。
【農林水産省】日本と米国が有機同等性を相互承認 平成25年9月26日(2014年1月1日～)
平成25年9月26日、日本と米国は、両国の有機制度が同等であると相互に認めることについて合意しました。平成26年1月1日より、有機JAS制度による認証を受けた有機農産物等に「organic」等と表示して、米国へ輸出できるようになります。
【農林水産省】有機JAS制度に基づく有機食品の輸出入方法等の変更（EU加盟国) 平成25年3月29日
平成25年4月1日より、EUはEU加盟国へ“organic”等と表示して日本から輸出できるものの条件を変更。また、日本は有機JAS制度と同等の水準にあると認められる有機認証制度を有する国からの有機食品の輸入方法を変更。
【農林水産省】有機JAS制度に基づく有機食品の輸出条件の変更(スイス連邦) 平成25年7月1日
平成25年7月1日より有機JAS 制度に基づく有機食品の輸出条件等が変更され、スイス連邦に輸出する有機農産物加工食品に使用できる原材料の原産地が、有機JAS制度と同等の水準にあると我が国が認めている国に拡大されます。