農産物で有機JAS認定を取得するためには、堆肥などで土づくりをし、種まき、または植付けの2年以上前から、栽培中に、原則として農薬や化学肥料を使用していないこと、遺伝子組換え技術を使用しないこと、などをクリアする必要があります。有機JASマークがなければ、「有機」や「オーガニック」と、表示・販売することはできません。
『農業の自然循環機能の維持増進を図るため、化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として、土壌の性質に由来する農地の生産力（きのこ類の生産にあっては農林産物に由来する生産力、スプラウト類の生産にあっては種子に由来する生産力を含む。）を発揮させるとともに、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した栽培管理方法を採用したほ場において生産すること。採取場（自生している農産物を採取する場所をいう。）において、採取場の生態系の維持に支障を生じない方法により採取すること。』に従い生産することとしています。
有機農産物の生産の原則
(1) 農業の自然循環機能の維持増進を図るため、化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として、土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるとともに、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した栽培管理方法を採用したほ場において生産されること。
(2) 採取場（自生している農産物を採取する場所をいう）において、採取場の生態系の維持に支障を生じない方法により採取されること。
生産の方法についての基準
ほ場等の条件
1.ほ場は、周辺から肥料、土壌改良資材又は農薬（別表１及び別表２に掲げるものを除く。以下「使用禁止資材」という。）が飛来しないように明確に区分されていること。また、水田にあってはその用水に使用禁止資材の混入を防止するために必要な措置が講じられていること。
2.次のいずれかによること。
(1)多年生作物（牧草を除く。）を生産する場合にあってはその最初の収 穫前に３年以上、それ以外の作物を生産する場合にあっては播種又は植付け前に２年以上（開拓されたほ場又は耕作の目的に供されていないほ場であって、２年以上使用禁止資材が使用されていないほ場において新たに農作物の生産を開始した場合にあっては播種又は植付け前１年以上）の間、以下に掲げるほ場等における肥培管理の基準、ほ場に播種又は植付ける種苗の基準及びほ場等における有害動植物の防除の基準に基づき農産物の栽培が行われているほ場であること。
(2)転換期間中のほ場((1)に規定するほ場への転換を開始したほ場であって､(1)に規定する要件を満たさないものをいう。）については収穫前2年以上の間、以下に掲げるほ場等における肥培管理の基準、ほ場に播種又は植付ける種苗の基準及びほ場等における有害動植物の防除の基準に基づき農産物の栽培が行われているほ場であること。
3.採取場は、周辺から使用禁止資材が飛来しない一定の区域で、農産物を採取する前の３年以上、使用禁止資材が使用されていないこと。
ほ場等における肥培管理
当該ほ場等（ほ場及び採取場をいう。以下同じ。）において生産された農産物の残さに由来する堆肥の施用その他の当該ほ場等若しくはその周辺に生息若しくは生育する生物の機能を活用した方法のみによって土壌の性質に由来する農地の生産力の維持増進が図られていること（当該ほ場等若しくはその周辺に生息若しくは生育する生物の機能を活用した方法のみによっては土壌の性質に由来する農地の生産力の維持増進を図ることができない場合にあっては、別表１に掲げる肥料及び土壌改良資材のみを使用していること｡)。
ほ場に播種又は植付ける種苗
1.ほ場等の条件の基準、ほ場等における肥培管理の基準、ほ場等における有害動植物の防除の基準及び輸送、選別、調製、洗浄、貯蔵、包装その他の工程に係る管理の基準に適合する種苗（種子、苗、苗木、穂木、台木その他植物体の全部又は一部で繁殖の用に供されるものをいう。以下同じ。）を使用すること。ただし、通常の方法によってはその入手が困難な場合にはこの限りではない。
2.組換えＤＮＡ技術（酵素等を用いた切断及び再結合の操作によって、ＤＮＡをつなぎ合わせた組換えＤＮＡを作製し、それを生細胞に移入し、増殖させる技術。以下同じ。）を用いて生産されたものでないこと。
ほ場等における有害動植物の防除
耕種的防除（作目及び品種の選定、作付け時期の調整、その他農作物の栽培管理の一環として通常行われる作業を有害動植物の発生を抑制することを意図して計画的に実施することにより、有害動植物の防除を行うことをいう。）、物理的防除（光、熱、音等を利用する方法又は人力若しくは機械的な方法により有害動植物の防除を行うことをいう。）及び生物的防除（病害の原因となる微生物の増殖を抑制する微生物、有害動植物を補食する動物又は有害動植物が忌避する植物若しくは有害動植物の発生を抑制する効果を有する植物の導入又はその生育に適するような環境の整備により有害動植物の防除を行うことをいう。）又はこれらを適切に組み合わせた方法のみにより実施されていること（農産物に急迫した又は重大な危険がある場合であって、耕種的防除、物理的防除又は生物的防除を適切に組み合わせる方法のみによってはほ場等における有害動植物を効果的に防除することができない場合にあっては、別表２に掲げる農薬のみが使用されていること。）。
輸送、選別、調製、洗浄、貯蔵、包装その他の工程に係る管理
1.輸送、選別、調製、洗浄、貯蔵、包装その他の工程においては、有機農産物以外の農産物が混合しないように管理されていること。
2.輸送、選別、調製、洗浄、貯蔵、包装その他の工程において有害動植物表３に掲げる調製用等資材（組換えＤＮＡ技術を用いて製造されたものを除く。）のみであること。の防除又は品質の保持改善に使用する資材は、別表２に掲げる農薬及び別表３に掲げる調製用等資材（組換えＤＮＡ技術を用いて製造されたものを除く。）のみであること。
3.病害虫防除、食品の保存、病原菌除去又は衛生の目的での放射線照射が行われていないこと。
4.生産された有機農産物が農薬、洗浄剤、消毒剤その他の薬剤により汚染されないように管理されていること。
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▽参考：農林水産省「有機農産物の日本農林規格」より
http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-31.pdf
※最終改正の改正文(平成29年３月27日農林水産省告示第 443号)抄
平成29年4月26日から施行
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「有機農産物の日本農林規格」は、改正により内容が一部変更となることがあります。ご覧いただく時点の内容と異なる場合がございますのでご注意ください。最新の内容は農林水産省HP等でご確認ください。
